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特集 ストリートビューと人権（３）：若竹綾子・岡本茂・活用資料ひな型集
女性の立場、母親の立場から、市民の声にグーグル社はどうする？現在グーグル社の対応の姿には批判の声が渦巻いています。
この特集は「ストリートビュー問題」をテーマとする下記のミラーサイトにも転載しています。
「Googleストリートビューは問題だなぁ」 http://nostreet.exblog.jp/
この特集は「ストリートビュー問題」をテーマとする下記のミラーサイトにも転載しています。
「Googleストリートビューは問題だなぁ」 http://nostreet.exblog.jp/
● ストリートビューの諸問題
若竹綾子（元東京都小金井市議、国連ユニフェム多摩会長）
●ぶしつけ感
ストリートビューを初めて見た瞬間、これは行き過ぎだと思った。
狭い路地の両脇に並ぶ家々を、今まで経験したことのない視点から自分は見ている。相手も見られるとは想定せずにいる角度から。
民家を見下ろすこの角度は…そうだ、ローカル線を走る電車内からの眺めに近い。その高さから、人間の生活風景の一コマを断りもなく眺めてしまえる違和感。
見られている方だって、まさか住宅密集地の路地の高所からカメラに狙われるなどとは微塵も思っていないわけで、ストリートビューの画像はまさに被写体にとっても、利用する側にとっても不意打ちの衝撃があった。
これだけの写真を撮るのなら、普通は「撮らせて下さい」「撮りますよ」「公開してもかまいませんか？」とこちらに尋ねるのがマナーではないのか。
●地域の実情
人と人とのつながりが薄くなり、白昼堂々と住宅地で凶悪事件が起こることもある昨今、地域では子どもの安全に神経を尖らせている。
警察署から発信される安心安全メールに登録しているが、数日に１通、多い時は１日に２通ほど、路上や公園などでの子どもや女性への犯罪被害発生情報が流れて来る。
保護者間でも「多いよね」と話題になる。
私が子どもの頃は、小学校低学年の子どもが１人で友達の家に行き、薄暗い道を１人で帰宅するのは普通のことだったが、今は全く違う。幼児はもとより、低学年くらいまでは、友人宅や習い事の送り迎え、外遊びに保護者が付き添う光景はむしろ当たり前になった。
子ども達は、防犯ブザーのぶら下がったランドセルを背負い、蛍光色のジャンパーを着た町内会の方々や、当番の保護者が見守る通学路を登下校する。学校からは学年別に細かく分かれた帰宅時間一覧表が配布されている。子どもの帰宅時間が１０分でもずれれば保護者は胸騒ぎを抑えながら通学路をたどり、元気な子どものの姿を見つけては安堵する。保護者の「ママチャリ」にはPTA作成の「地域パトロール中」などのプレートが装着されている。犯罪の心理的抑止効果を期待してのものだ。
空き巣も意外と多い。警察のホームページ（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/8/koganei/yokushi/yokushi.htm）で空き巣発生件数が閲覧出来るが、平成１９年度の発生件数は１５０件。１０町ある小金井市で、大雑把に毎月１町１件以上ずつ発生していることになる。
子どもが３人おり、一番上は中学生で特に神経を尖らせることもないが、第二子第三子は小学生と幼児。まだまだ「地域厳戒態勢」の中での子育ては続く。
地域の様子が世界中から閲覧可能な状態など地域生活にとって特段のメリットはない。
●問題は高すぎる視点と無許可撮影無断公開
ストリートビューは観光地や駅周辺など、予め道の様子や待ち合わせ場所を確認しておきたい時などは助かる人もいるだろう。全面的になくしてしまうのはもったいないという意見があるのも理解出来る。住居専用地域部分以外のエリア限定という条件でなら、サービス存続を容認出来る人は多いと思う。ただその場合も民家や人、車のナンバー等には丁寧に人手をかけてモザイクなりぼかしの処理を行うべきだ。
これがいろいろと「助かる」ツールなら、同時にそれは、よからぬ目的を持つ人にとっても「助かるツール」だ。
あちこちで批判され、例が挙げられているように、侵入しやすく盗むものがありそうな民家のアタリをつけたり、効率よく幹線道路や交通機関へ逃げおおせる逃走経路の確認にも役立つだろう。小さい子どもやお年寄りが住んでいそうな家だと見当のつく画像もある。子どもへのいたずらや誘拐を目的に町を眺めれば、路地のどのあたりに身を潜めやすいか研究することも可能だろう。
そうした話をすると、ネット上の一部からは「見える所に見られたくない物を出しておくな」「地下に住め」などというくだらない声が飛んで来ることもあったが、それが思いやりに欠けたナンセンスな言い分であることは、現実に自宅の削除を求める人の増加に歯止めがかかっていないことや、新聞テレビでも批判的に取り上げられる事が増え、地方議会から意見書が出され、プライバシー配慮を求め申し入れを行う自治体が現れ、国会でも取り上げられて来ていることから明白だろう。
現状は路上からの「風景」を自由に撮影しても法には触れない。しかしこれは、相手に無断でそんなことをしては失礼だし、普通の感覚ではそういうことはしないというモラルが暗黙のうちに守られて来ただけであって、社会が歓迎する合法行為とは言えない。そこにつけ込み、人々が努力して守っている平穏な空間に土足で上がり込みあぐらをかいているのがストリートビューだ。
子どもたちへの影響も気になる。勝手に人の家を覗き込み、写真を撮ったりすれば普通は「そんなことはやめなさい」と怒られる。もしアメリカで棒の先にカメラをつけて裏庭を撮影したりすれば不審者として銃を向けられかねないだろう。こんなものが許されてはいけない。「だってGoogleがやってるじゃん」と言われて言い返せない状態のままでおいていいのか。
●一市民の立場でも出来たこと
サービス開始直後から、ちらし（資料参照）を作って知り合いや友人に配布してきた。ネットをやらない人にはまったくピンと来ず、興味を示してもらえないこともあったが、ストリートビューを実際に見た人は自宅が画面に現れると大変びっくりし、削除を希望する人が多かった。
チラシはマスコミにも送った。学校関係者にも行政にも送った。地域の行事に訪れた国会議員にも渡した。ダイレクトに目に見える効果をというような高望みはせず、一人でも多くの人に気づいてもらえたらと。多くのストリートビュー批判（改善要望）の声の一つとして、なんらかの意義はあったと思っている。
１２月の定例議会シーズンも間近。ぜひひとつでも多くの地方議会が、表現の自由との兼ね合いを考慮のうえで、安全安心の町づくりの立場からストリートビューに対して声を挙げていってほしいと思う。
●無法者にはルールで対抗するしかない
法律に触れていないなら仕方がないのかな…。
というところから、
ないなら新しくルールを作ればいい！
というところへ、かなり世論もシフトしてきたように感じる。さらに一人でも多くの人と一緒にその方向へ歩いて行けたらいいと思う。
（ストリートビューの提供者には、この間の人々の声を真摯に受け止め改善する姿勢を打ち出してほしいと思う。まだぎりぎり間に合う。）
若竹綾子（りょうこ） 元東京都小金井市議、国連ユニフェム多摩会長
★ ★ ★
【資料】ストリートビューに関する考察のチラシ
Google社が民家や車などの撮影画像を公開しています！
ご町内の路地、あなたの自宅、塀ごしのお庭、洗濯物、
車のナンバー、通行人の姿が、
インターネットで全世界から見られる状態になっています。
■■Google（グーグル）社のストリートビューとは■■
http://maps.google.co.jp/maps
2008年8月5日より全国12都市で「ストリートビュー」というサービスが始まりました。
（サービス地域；札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸）
見たい地域、住所を入力し、「ストリートビュー」というボタンを押すと、その場所から見える360°の実写画像（静止）を見ることが出来、上下へカーソルを動かすと真上や地面も眺めることが出来ます。道の矢印をクリックすると前進後退出来、さらにズーム機能があります。
特 徴
・パソコンがあれば誰でも無料で、遠くの町でも実際に出かけたのと近いお散歩感覚を味わえる。
・旅行や訪問前の参考として役立つという意見もある。
撮影方法
車高150センチ程度のプリウスという乗用車の屋根に約1メートルの柱を固定し、その先端に全方位撮影用の特殊なカメラを取り付けて行われたようです。撮影時期は不明ですが景色などから冬の季節と思われます。人通りのない（人目の少ない）朝の時間帯が中心です。撮影前に地域の住民に対する告知があったという事実は確認出来ていません。撮影車両から撮影中と分かるようなアナウンスもありませんでした。
かなり狭い路地や私道にも撮影車両が入り込みました。 私道に立ち入ったとみられるものもあります。公道でも工事中や行き止まり、その他狭い路地など、撮影車が入っていない道もありますが、入らなかった基準は分かりません。
問題点
・撮影アングルは地上2.5メートルとかなり高く、住宅地では、塀から個人の家や敷地を見下ろしている。そのため通りから見えない位置のものも写り込んでいる。
・庭やベランダの洗濯物などがかなりはっきりと確認出来るものもあり、子どもやお年寄りがいるか、女性の一人暮らしかどうかなどが推測出来る状態のものもそのまま掲載されている。
・人の顔や車のナンバーなどは自動的にボカシているとされるが、実際には知人なら判別出来る程度であったり、くっきりとナンバーが読み取れるものもある。表札が読めるものもある。
・建物の外観や子どもの自転車等の置かれている品物の様子から、家族構成を読み取られる可能性がある。
・通学路表示などから、子ども達の通学路と分かる箇所もある。通学路の安全管理上の不安要素となる。
・実際に現地へ行かなくとも、その地域の様子をある程度把握出来る（めぼしい物件のピックアップ、逃走経路の確認、身を隠す場所の物色等）ため、空き巣、誘拐など犯罪の下見の参考に使われる危険性がある。そのような悪用をされた場合、下見の際の足跡や住民目撃情報などが残らないため、聞き込み捜査の効率が下がる可能性も考えられる。
・自宅が映っている場合や、防犯上の問題などがあれば、削除要請には応じているが、Google社が自らチェックするのではなく、あくまでユーザー（市民）から申し出ないと削除しない（オプトアウト方式）。
・インターネットを利用しない人には自宅等の撮影事実が分からず、削除手続きのハードルも高い。
・一度削除されても１日から数日で画像が復活している例があるとされる（筆者も１ヶ所確認済み）。中には２度復活した箇所もある。その際Google社から理由説明などはない。
・教育施設、福祉関連施設の外観上の特徴（出入り口の位置、建物の構造など）がある程度把握出来、不審者対策への努力に水を差すものである。
・インターネットショップや会員制サービスの店等は、個人情報保護上は顧客データを目的外に使用出来ないが、配達先確認など理由をつけて客の自宅画像を見るなどについては、明確な禁止規定はない。
・公営墓地の無断撮影について、「業としての撮影を禁止」する自治体の霊園条例違反が指摘されている。
・就職差別、子ども同士のいじめにつながる恐れも指摘されている。
ヨーロッパ諸国では非導入か範囲限定
残念ながら現在の日本には、公道からの個人宅や人物の撮影をして公開しても、違法となる明確な法律はありません。今後の法律整備が待たれます。都道府県の迷惑防止条例に、許可なくみだりに個人の所有物を撮影・公開する行為を禁ずる項目を迷惑行為としてあらたに明記することが可能なら、そうすべきではないでしょうか。
プライバシー意識の高いフランスでは、住宅地まで巻き込んだ無際限な公開を認めず、限定された地域のみ公開されています（※10月15日より一部拡大）。
他のヨーロッパ諸国でも、観光地や大通りまでのわずかな公開か、まったくの非導入です。
アメリカではサービスが提供されていますが、日本と違い道幅が広く、道路から民家までの距離があり、前庭裏庭の区別がある文化の国と日本とでは事情がかなり違うと言えます。またプライバシー侵害で訴訟も起こされています。
住宅地の画像が必要でしょうか？
駅まわりなどの公共的スペース、観光名所、商店街などの許可が得られた商業エリア、大きな通りなどは、ある程度の利便性があるのかも知れません。しかし大通りから一歩入った日本の住宅街は、共有されたプライベート空間とも言えるのではないでしょうか。せまい道路の高い位置から見下ろすように家や私有地や私物を撮影し、無断で公開するという行為は日本の生活文化や人々の生活感覚とは相容れないものと言わざるを得ません。民法上届け出なく設置出来る塀の高さは2メートルまでとされています。地域安全の観点からも、都市計画法の定める住居専用地域の画像は全て削除すべきであり、この私企業に改善の姿勢がない場合には、国が主導し何らかの対策（新法制定など）を打ち出す必要もあるのではないでしょうか。
対 策
・画像の削除を希望する場合、インターネットに接続したパソコンから、Googleマップのストリートビューで問題ある画像を表示させ、ヘルプページから削除申請を行う。その際、メールアドレスの入力を求められる。記名は不要。ただし削除された画像は数日内に復活、再度削除させてもまた復活を繰り返している箇所もある。法務局では現在、削除に応じない場合には弁護士への相談を推奨している。
・警視庁、最寄りの警察署の生活安全課、総務省、法務局、法テラスなどへの相談。日弁連へ声明要望の電話をする。
・町会などでまとまって、一定の区画ごと削除を要請する。
・自治体や議会、教育委員会、校長会などでも話題にしてもらうよう、関係機関に要望を伝える。
・未撮影、未公開地域の自治会、自治体等で、サービス差し止めの仮処分申請を行う。など。
推奨参考資料（リンク） Googleのストリートビュー機能はプライバシー侵害だと思います
http://www36.atwiki.jp/against_streetview/
●まだスタートしたばかりのサービスであり、今後改善工夫が行われる可能性もあります。遠くの観光地などを散策出来る楽しさといったものを全て否定するものでもありませんが、個人の受け止め方はさまざまだと思います。以上の考察と対策がなにかのご参考になりましたら幸いです。2008.10.27改訂版
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●特集 ストリートビューと人権（３）：岡本茂
高槻市議会議長 岡本茂 ブログより許可を得て転載です
http://blog.goo.ne.jp/okamoto-shigeru/
岡本茂 （高槻市議会議長）
11月21日(金)
今日は午前中、事務所で中国訪問中にたまっていた事務を処理。
昼に議会に登庁し、午後1時から「Ｇｏｏｇｌｅストリートビュー」の問題について、人権ジャーナリストの会 （http://jjahr.jp/）（http://www.journalist-net.com/）の方と意見交換。
「ストリートビュー」（http://www.google.co.jp/help/maps/streetview/）とはＧｏｏｇｌｅ社が今年8月から日本でもネット配信を始めたサービスで、見たい地域･住所を入力するとその場所から見える360度の実写画像が映し出され、個人の家や洗濯物の様子まで識別できます。
Google社 （http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/05/20489.html）は、「車のナンバーや人の顔はボカシている」「公道からの撮影で問題はなく、削除要請があれば応じている」としていますが、自宅等がネット上で公開されている事実を知らない人が大半でプライバシーの侵害ではないかと社会問題化（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/28/20682.html）しています。
茨木市議会でも中村信彦議員（http://www.nakamura21.com/）が取り上げ、東京都町田市議会（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/10/21144.html）でも「個人や自宅等を無断で撮影し公開する行為について規制を求める意見書」を採択しています。
Ｇｏｏｇｌｅマイマップ（http://maps.google.co.jp/?output=html）による個人情報流出も相次いでおり、ネット上の人権侵害への対応が急がれます。
ちなみに、現在、ストリートビューは高槻市北部地域の配信を実施しており、今後、南部を含めて全市域へ拡大される予定です。
http://www.sam.hi-ho.ne.jp/okamoto-shigeru/
−ホームページ 「岡本茂のひとりごと」毎日更新中ー より転載です
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● 活用資料集です！ひな型です ●
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2008年 月 日
情報セキュリティ管理 ご担当様
個人情報管理 ご担当様
人権問題 教育・啓発推進 ご担当様
「グーグル・マップ」の取り扱いについて（お願い）
はじめまして、●●県●●市ＸＸ町のＸＸと申します。
向寒の候、貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。
今般は、唐突のお知らせとお願いにて失礼いたします。
１．お願いしたいこと
（１）全国各地、各方面において、インターネットでグーグル社が運用する「グーグル・マップ」の利用により、利用者の意図とは関係なく、個人情報が流出する事象が相次いでいます。貴職におかれましては、個人情報の流出を防止するために、早急に組織内での「グーグル・マップ」の利用の有無を点検され、利用停止措置を取られるとともに関係機関にこのことを周知され、さらにニュー・メディアについてのリテラシー教育を充実されることをお願いします。
（２）上記のことについて、関係機関への注意喚起をお願いします。
２．お願いする理由
アメリカ合衆国のソフトウェア会社グーグル社が運用している「グーグル・マップ」の「マイ・マップ」という機能は、個人情報等を簡単に一覧地図にマークをつけた表示地図を作成できます。例えば、自治体等の施設拠点案内、企業の顧客名簿、学校の生徒名簿、医療機関の患者、高齢者福祉サービス受給者等々、利用者の目的別に地図を作成することができます。
しかし、個人情報保護の今日的重要性を考えるとき、「マイ・マップ」では、最優先されるべき個人情報保護のための手順・仕組みが不十分であり、さらに幾つかの致命的な欠陥が報告されています。
まず、個人情報保護のための「グーグル・マップ」の手順・仕組みについていえば、本来であれば、個人情報保護を優先し、初期作成段階での「公開・非公開の選択」を、「非公開」と設定しておくべきところを、「公開する」となっており、作成者が改めて「非公開（限定公開）」としない限り、作成者の意図には関係なく「公開」状態にあり、不特定多数の人々からの閲覧が可能となっています。
次に、致命的な欠陥についていえば、前述の「公開・非公開」を選択する以前に、つまりマップの作成作業途中であっても自動登録（公開される）されるため、情報がネット上に表出してしまう、さらに作成後に削除をしても、検索されてしまう場合がある、削除したはずのデータが復活してしまう場合がある等のケースが報告されています。
こうした個人情報の入出・漏洩により、例えば、顧客の、生徒の、患者の、住民の、納税者の、受給者の住所、氏名、電話番号が、自宅場所にマークをつけた地図とともに、自由にネット上で誰にでも閲覧できるような状態が続いています。
デジタル化された情報の特徴は、ひとつには、コピー（複製）して保有することが容易にできるという性質です。ふたつには、ネット上に散在する多様なデジタル情報同士の結合が容易にできるという性質です。一時的にでも公開された情報は、コピー、再編集して広範囲に流布することが可能です。作成者が「公開」に気付いた後に削除しても、既に誰かにコピーされて、個人情報がネット上にさらされ続けるといった事態になってしまいます。これらは、半永久的にネットに存在し続け、消し去ることが不可能なほどに拡散してまいります。
当初の作成者の作成意図に関係なしに、副次的な被害、しかも作成者が受ける被害ではなく、そこにリンクされた情報を元にした個人が受ける被害となります。そうした副次的な被害が発生する可能性を推測することは、困難なことではありません。
現に、「マイ・マップ」の「公開」機能を利用して、故意に被差別部落の所在場所を書き込み、明らかな差別意図を持った地図をネット上で公開するという、許しがたい行為も横行し始めています。
なお、当該問題については、１０月３０日付「朝日新聞」の報道を皮切りに報道が続いています。
都道府県においても、注意喚起の情報を周知する等、対策をとられているところもあるようです。私が居住する●●町においても、情報セケキュリティ部門において調査・検討を始めていただいています。
下記に、一部ですが、「公開されてしまっている」マップをご紹介します。
取り扱いにご注意いただいた上で、閲覧ください。
●○○市の徴税先リスト（一部と思われます）
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msa87722.00045a617717●●●●●
●堺市立○○小学校４年４組
多くあるケースです。現在は削除されています。
他、多数あります。
連絡先
★ ★ ★
要望書
ＸＸ市議会議員の皆様
2008年 月 日
謹啓
「ストリートビュー問題」への市の取り組みは全国にも多く関心を集めている共感と注目を集める素晴らしい市民の個人情報やプライバシー、人権を守るための取り組みだたと私は思います。新聞・雑誌・TVなどでもこのサービスへの問題視する声は日々高まって来ています。
１0月30日に朝日新聞が報じました「グーグル・マップ」の「誤使用」「提供されたサービスの機能的問題」などによる学校の生徒・病院・行政機関・医療機関・宗教関係・企業などの多様な個人情報流出事件は深刻な市民の人権侵害を引き起こしつつ、いまなお個人情報がインターネットで公開され続けています。
ＸＸ市担当窓口は流出した市民の個人情報、それが現在もなお誰もがインターネットを介して閲覧できる状態に対して即時の市内関係機関への注意喚起と合わせ「現在も市民の公開されている個人情報にどう対応するのか」という重要な問題に対して府・国に対するなんらかの働きかけなど、継続的に取り組んで頂きたいと思っています。。
ＸＸ市は、高度経済成長を担いドーナッツ化現象公共交通機関の整備で人口が急増した衛星都市の一つでございます。私の両親を始め高齢化が進んでおり高齢者や独居老人の世帯が増加しています。「●●県警の犯罪報告」によって県下でも飛び抜けた「空き巣」「ひったくり」「自動販売機荒らし」などの発生率の地域となっています。
「グーグル・ストリートビュー」サービスは市民の安全と治安、個人情報問題において問題が多すぎるサービスと思えます。
「グーグル・マップ」で流出しております個人情報は、児童・生徒の氏名・住所・自宅位置を地図上で示す・電話番号などが明記されています。また「高齢者福祉サービス受給者」の詳細な個人情報、自宅住所、電話番号、配偶者氏名、病院受診歴、病状、電話番号と自宅位置などがインターネット上に公開されたままになっている地図が膨大に存在します。これが「ストリート・ビュー・サービス」で閲覧できる家屋の詳細な写真と結びつくとき、子どもたちや高齢者や独居老人の治安や安全に大きな脅威となります。家屋外観の詳細な様子を知り電話番号や病歴を知る電話詐欺に、振り込め詐欺の口ぶり、被害者の続発が容易に想定できます。「家の様子を知っているのだから仮像だろう」と、だまされる確立が飛躍的に増します。高齢者の多くは簡単に自宅外観や本名、病歴、電話番号などが閲覧されるなんて思ってないのですから。
「ストリート・ビュー・サービス」がＸＸ市で開始されたなら、市民の安全と治安の危機に対する懸念がさらに増します。一方で住民にほとんど益のないサービスだと言えます。
▲▲町自治会総会では８月末の時点で全住民がこの問題へ懸念を抱き、自治会総会で議題と取り上げられました。「のぞき見」「盗撮は困る」と現在自治体として問題視して継続論議を行なっております。●●の自治会でも同様に議題に上っております。
●●校区では巡回パトロールの聞き取りで問題ではないかとの提起を受け問題を全体化されてきたようです。
親たちの子どもたちの安全へのこのサービスに於ける危惧の念が市民の中に広がってきています。
このネット上での自宅写真公開や自分の個人情報公開さえご存じないＸＸ市民が多数いらっしゃいます。議会も可能な限りの市民の安全と個人情報の保護、このサービスを市民に認知してもらう広報などに取り組んでいただきたいと切望しております。「東京都杉並区議会は8月12日と11月7日、Googleの日本法人・グーグル（東京都渋谷区）に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れた」と11月21日にマスコミで報道されております（別添資料１）。印刷物の市広報及び市の公式ホームページで詳細な情報提供を行なっている杉並区の対応をもぜひ茨木市でも行なっていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、「ストリート・ビュー」サービス及び同様の国産「ロケーション・ビュー」サービスは、被差別部落や在日韓国・朝鮮人宅の場所を匿名掲示板などで暴露するなどサービス実施された地域では凶悪な部落差別・在日外国人差別・障害者差別・裏サイトのいじめなど人権侵害と差別に確実に、例外なく利用されております。
「人権擁護都市宣言」をしておりますＸＸ市でありますから上記の懸念から、12月議会では、東京町田市で可決されました意見書と同様の意見書を作成され、その上に明白に予見できます「部落差別」や「在日外国人差別」「障がい者差別」への懸念も付記され、是非とも可決採択いただきたいと強く切望しお願い申し上げます。
（別添資料２ 町田市意見書）
国政の場でも11月13日衆議院総務委員会で松本文明員（自由民主党）によってストリートビューに関する質疑が行われています。インターネットテレビ「衆議院TV」で視聴でき議事録も公開されております。また、「東京都杉並区議会は8月12日と11月7日、Googleの日本法人・グーグル（東京都渋谷区）に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れた」と11月21日にマスコミで報道されております。
ＸＸ市でも広報などによって市民に対する告知、啓発と「ストリート・ビュー・サービス」による知らないうちに個人情報満載の自宅画像や自分の姿のインターネットによる全世界への公開の現状を伝えることをしていただき、グーグル社への市民の安全と人権の観点からの要望書を送付するな必要な対応を皆様にお願いしたくこの文章を提出させていただきます。一度ネットで公開された画像や個人情報はインターネット世界ではコピーなどが自動生成され一度公開されますと永久に消すことのできない恐ろしいものです。平気で個人情報満載の画像を住宅地でまで無許可で撮影、無許可で公開するGoogle社の現在の行為は行政に緊急の対応が急務と言えます。
来る１２月議会でぜひとも人権と反差別の意味合いをも明記した意見書の可決頂けますよう、要望書を提出させていただきます。
敬白
●●県ＸＸ市●●町
★ ★ ★ ★
意見書
プライバシーと防犯の観点から問題視されているグーグル社などによるインターネット上での街並みや景観を路上から無許可・無断で撮影し全世界に公開するサービスは広告掲載を狙った純然たる一私企業の営利行為であるが、市民の不安や反発は大きい。コンピューターを日常的に利用する人々でも当該サービスの存在を知らない人々も多く、インターネット利用者の中でもその存在と機能を知る人の増加と共に関係行政機関への苦情が増加している。インターネットやコンピューターに縁遠い国民がそれを知ってゆくとさらに激増すると思われる。
「振り込め詐欺」の激増や空き巣、治安の悪化などが社会問題化する中、国民に対してメリットの少ない、そして子どもや高齢者の安全や防犯の観点から同種のサービスに対する政府の対応を至急求める。さらに高画質の街角画像を有償で写されている人々、家屋・建造物所有者には無許可で販売する業者まで現れている。
さらにこのサービスは、すでに開始されている対象の人々の深刻な差別事件や人権侵害事例がインターネット匿名掲示板上などで続発している現状がある。自宅を指定されプライバシー、個人情報を暴露されたり誹謗中傷などの事例が数多く発生している。同社の地図閲覧サービスによって発生した膨大な個人情報流出事件は本年１０月３０日の朝日新聞報道を皮切りに深刻さを深めている。同社は流出した個人情報がいまなお膨大な数、インターネット上で閲覧できる常態であるにも関わらず、続発する差別事件とともに、なんら効果的な対策も対応もそれにたいしてはなされていないという現状である。
本議会は上記の問題に対して下記意見書を可決し政府に速やかな対応を求める。
１， グーグル社「ストリート・ビュー」サービスなどにおける国民の苦情の実態、削除依頼の件数、続発する人権侵害実態、差別事件などに対する早急な調査と被差別マイノリティ当事者からのヒヤリングを求める。
２， 一度流出してしまった国民・市民のインターネット上のデジタル化された個人情報にたいする地方自治体の実態把握の現状と取り組みの詳細を全国的に調査し必要な指導を行なう事。
３， 無断撮影と無断でのインターネット画像公開は「迷惑防止条例」に該当する私企業のサービスであると考えられるので必要な措置を行なう事。
４， インターネット上の上記のサービス存在を国民に告知し、必要な対策と必要な国民への削除等に関する情報提供と教育・啓発を早急に行なう事。
５， インターネット上の個人情報保護や差別記述、差別情報流布、人権侵害に対する予防・禁止する必要な法整備をすぐに行なう事。
６， 同種のサービスの日本国内での存在の調査をすぐに行なう事。
７， インタネット上における地図サービスの内容や検索機能、自作地図の利用状況や、高性能化する検索システムの現状が現行法に触れていないか、人権侵害につながりはしないかを早急に調査・検討、必要な法規制も含めた措置を行なうこと。
８， 。。。。。（※ 以下、いろんな内容を考えてつくってみましょうね！※）
※ ※ ※
※ ※ ※
以上、地方自治法９９条の規定によって●●県議会は意見書を提出する。
若竹綾子（元東京都小金井市議、国連ユニフェム多摩会長）
●ぶしつけ感
ストリートビューを初めて見た瞬間、これは行き過ぎだと思った。
狭い路地の両脇に並ぶ家々を、今まで経験したことのない視点から自分は見ている。相手も見られるとは想定せずにいる角度から。
民家を見下ろすこの角度は…そうだ、ローカル線を走る電車内からの眺めに近い。その高さから、人間の生活風景の一コマを断りもなく眺めてしまえる違和感。
見られている方だって、まさか住宅密集地の路地の高所からカメラに狙われるなどとは微塵も思っていないわけで、ストリートビューの画像はまさに被写体にとっても、利用する側にとっても不意打ちの衝撃があった。
これだけの写真を撮るのなら、普通は「撮らせて下さい」「撮りますよ」「公開してもかまいませんか？」とこちらに尋ねるのがマナーではないのか。
●地域の実情
人と人とのつながりが薄くなり、白昼堂々と住宅地で凶悪事件が起こることもある昨今、地域では子どもの安全に神経を尖らせている。
警察署から発信される安心安全メールに登録しているが、数日に１通、多い時は１日に２通ほど、路上や公園などでの子どもや女性への犯罪被害発生情報が流れて来る。
保護者間でも「多いよね」と話題になる。
私が子どもの頃は、小学校低学年の子どもが１人で友達の家に行き、薄暗い道を１人で帰宅するのは普通のことだったが、今は全く違う。幼児はもとより、低学年くらいまでは、友人宅や習い事の送り迎え、外遊びに保護者が付き添う光景はむしろ当たり前になった。
子ども達は、防犯ブザーのぶら下がったランドセルを背負い、蛍光色のジャンパーを着た町内会の方々や、当番の保護者が見守る通学路を登下校する。学校からは学年別に細かく分かれた帰宅時間一覧表が配布されている。子どもの帰宅時間が１０分でもずれれば保護者は胸騒ぎを抑えながら通学路をたどり、元気な子どものの姿を見つけては安堵する。保護者の「ママチャリ」にはPTA作成の「地域パトロール中」などのプレートが装着されている。犯罪の心理的抑止効果を期待してのものだ。
空き巣も意外と多い。警察のホームページ（http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/8/koganei/yokushi/yokushi.htm）で空き巣発生件数が閲覧出来るが、平成１９年度の発生件数は１５０件。１０町ある小金井市で、大雑把に毎月１町１件以上ずつ発生していることになる。
子どもが３人おり、一番上は中学生で特に神経を尖らせることもないが、第二子第三子は小学生と幼児。まだまだ「地域厳戒態勢」の中での子育ては続く。
地域の様子が世界中から閲覧可能な状態など地域生活にとって特段のメリットはない。
●問題は高すぎる視点と無許可撮影無断公開
ストリートビューは観光地や駅周辺など、予め道の様子や待ち合わせ場所を確認しておきたい時などは助かる人もいるだろう。全面的になくしてしまうのはもったいないという意見があるのも理解出来る。住居専用地域部分以外のエリア限定という条件でなら、サービス存続を容認出来る人は多いと思う。ただその場合も民家や人、車のナンバー等には丁寧に人手をかけてモザイクなりぼかしの処理を行うべきだ。
これがいろいろと「助かる」ツールなら、同時にそれは、よからぬ目的を持つ人にとっても「助かるツール」だ。
あちこちで批判され、例が挙げられているように、侵入しやすく盗むものがありそうな民家のアタリをつけたり、効率よく幹線道路や交通機関へ逃げおおせる逃走経路の確認にも役立つだろう。小さい子どもやお年寄りが住んでいそうな家だと見当のつく画像もある。子どもへのいたずらや誘拐を目的に町を眺めれば、路地のどのあたりに身を潜めやすいか研究することも可能だろう。
そうした話をすると、ネット上の一部からは「見える所に見られたくない物を出しておくな」「地下に住め」などというくだらない声が飛んで来ることもあったが、それが思いやりに欠けたナンセンスな言い分であることは、現実に自宅の削除を求める人の増加に歯止めがかかっていないことや、新聞テレビでも批判的に取り上げられる事が増え、地方議会から意見書が出され、プライバシー配慮を求め申し入れを行う自治体が現れ、国会でも取り上げられて来ていることから明白だろう。
現状は路上からの「風景」を自由に撮影しても法には触れない。しかしこれは、相手に無断でそんなことをしては失礼だし、普通の感覚ではそういうことはしないというモラルが暗黙のうちに守られて来ただけであって、社会が歓迎する合法行為とは言えない。そこにつけ込み、人々が努力して守っている平穏な空間に土足で上がり込みあぐらをかいているのがストリートビューだ。
子どもたちへの影響も気になる。勝手に人の家を覗き込み、写真を撮ったりすれば普通は「そんなことはやめなさい」と怒られる。もしアメリカで棒の先にカメラをつけて裏庭を撮影したりすれば不審者として銃を向けられかねないだろう。こんなものが許されてはいけない。「だってGoogleがやってるじゃん」と言われて言い返せない状態のままでおいていいのか。
●一市民の立場でも出来たこと
サービス開始直後から、ちらし（資料参照）を作って知り合いや友人に配布してきた。ネットをやらない人にはまったくピンと来ず、興味を示してもらえないこともあったが、ストリートビューを実際に見た人は自宅が画面に現れると大変びっくりし、削除を希望する人が多かった。
チラシはマスコミにも送った。学校関係者にも行政にも送った。地域の行事に訪れた国会議員にも渡した。ダイレクトに目に見える効果をというような高望みはせず、一人でも多くの人に気づいてもらえたらと。多くのストリートビュー批判（改善要望）の声の一つとして、なんらかの意義はあったと思っている。
１２月の定例議会シーズンも間近。ぜひひとつでも多くの地方議会が、表現の自由との兼ね合いを考慮のうえで、安全安心の町づくりの立場からストリートビューに対して声を挙げていってほしいと思う。
●無法者にはルールで対抗するしかない
法律に触れていないなら仕方がないのかな…。
というところから、
ないなら新しくルールを作ればいい！
というところへ、かなり世論もシフトしてきたように感じる。さらに一人でも多くの人と一緒にその方向へ歩いて行けたらいいと思う。
（ストリートビューの提供者には、この間の人々の声を真摯に受け止め改善する姿勢を打ち出してほしいと思う。まだぎりぎり間に合う。）
若竹綾子（りょうこ） 元東京都小金井市議、国連ユニフェム多摩会長
★ ★ ★
【資料】ストリートビューに関する考察のチラシ
Google社が民家や車などの撮影画像を公開しています！
ご町内の路地、あなたの自宅、塀ごしのお庭、洗濯物、
車のナンバー、通行人の姿が、
インターネットで全世界から見られる状態になっています。
■■Google（グーグル）社のストリートビューとは■■
http://maps.google.co.jp/maps
2008年8月5日より全国12都市で「ストリートビュー」というサービスが始まりました。
（サービス地域；札幌、小樽、函館、仙台、東京、埼玉、千葉、横浜、鎌倉、京都、大阪、神戸）
見たい地域、住所を入力し、「ストリートビュー」というボタンを押すと、その場所から見える360°の実写画像（静止）を見ることが出来、上下へカーソルを動かすと真上や地面も眺めることが出来ます。道の矢印をクリックすると前進後退出来、さらにズーム機能があります。
特 徴
・パソコンがあれば誰でも無料で、遠くの町でも実際に出かけたのと近いお散歩感覚を味わえる。
・旅行や訪問前の参考として役立つという意見もある。
撮影方法
車高150センチ程度のプリウスという乗用車の屋根に約1メートルの柱を固定し、その先端に全方位撮影用の特殊なカメラを取り付けて行われたようです。撮影時期は不明ですが景色などから冬の季節と思われます。人通りのない（人目の少ない）朝の時間帯が中心です。撮影前に地域の住民に対する告知があったという事実は確認出来ていません。撮影車両から撮影中と分かるようなアナウンスもありませんでした。
かなり狭い路地や私道にも撮影車両が入り込みました。 私道に立ち入ったとみられるものもあります。公道でも工事中や行き止まり、その他狭い路地など、撮影車が入っていない道もありますが、入らなかった基準は分かりません。
問題点
・撮影アングルは地上2.5メートルとかなり高く、住宅地では、塀から個人の家や敷地を見下ろしている。そのため通りから見えない位置のものも写り込んでいる。
・庭やベランダの洗濯物などがかなりはっきりと確認出来るものもあり、子どもやお年寄りがいるか、女性の一人暮らしかどうかなどが推測出来る状態のものもそのまま掲載されている。
・人の顔や車のナンバーなどは自動的にボカシているとされるが、実際には知人なら判別出来る程度であったり、くっきりとナンバーが読み取れるものもある。表札が読めるものもある。
・建物の外観や子どもの自転車等の置かれている品物の様子から、家族構成を読み取られる可能性がある。
・通学路表示などから、子ども達の通学路と分かる箇所もある。通学路の安全管理上の不安要素となる。
・実際に現地へ行かなくとも、その地域の様子をある程度把握出来る（めぼしい物件のピックアップ、逃走経路の確認、身を隠す場所の物色等）ため、空き巣、誘拐など犯罪の下見の参考に使われる危険性がある。そのような悪用をされた場合、下見の際の足跡や住民目撃情報などが残らないため、聞き込み捜査の効率が下がる可能性も考えられる。
・自宅が映っている場合や、防犯上の問題などがあれば、削除要請には応じているが、Google社が自らチェックするのではなく、あくまでユーザー（市民）から申し出ないと削除しない（オプトアウト方式）。
・インターネットを利用しない人には自宅等の撮影事実が分からず、削除手続きのハードルも高い。
・一度削除されても１日から数日で画像が復活している例があるとされる（筆者も１ヶ所確認済み）。中には２度復活した箇所もある。その際Google社から理由説明などはない。
・教育施設、福祉関連施設の外観上の特徴（出入り口の位置、建物の構造など）がある程度把握出来、不審者対策への努力に水を差すものである。
・インターネットショップや会員制サービスの店等は、個人情報保護上は顧客データを目的外に使用出来ないが、配達先確認など理由をつけて客の自宅画像を見るなどについては、明確な禁止規定はない。
・公営墓地の無断撮影について、「業としての撮影を禁止」する自治体の霊園条例違反が指摘されている。
・就職差別、子ども同士のいじめにつながる恐れも指摘されている。
ヨーロッパ諸国では非導入か範囲限定
残念ながら現在の日本には、公道からの個人宅や人物の撮影をして公開しても、違法となる明確な法律はありません。今後の法律整備が待たれます。都道府県の迷惑防止条例に、許可なくみだりに個人の所有物を撮影・公開する行為を禁ずる項目を迷惑行為としてあらたに明記することが可能なら、そうすべきではないでしょうか。
プライバシー意識の高いフランスでは、住宅地まで巻き込んだ無際限な公開を認めず、限定された地域のみ公開されています（※10月15日より一部拡大）。
他のヨーロッパ諸国でも、観光地や大通りまでのわずかな公開か、まったくの非導入です。
アメリカではサービスが提供されていますが、日本と違い道幅が広く、道路から民家までの距離があり、前庭裏庭の区別がある文化の国と日本とでは事情がかなり違うと言えます。またプライバシー侵害で訴訟も起こされています。
住宅地の画像が必要でしょうか？
駅まわりなどの公共的スペース、観光名所、商店街などの許可が得られた商業エリア、大きな通りなどは、ある程度の利便性があるのかも知れません。しかし大通りから一歩入った日本の住宅街は、共有されたプライベート空間とも言えるのではないでしょうか。せまい道路の高い位置から見下ろすように家や私有地や私物を撮影し、無断で公開するという行為は日本の生活文化や人々の生活感覚とは相容れないものと言わざるを得ません。民法上届け出なく設置出来る塀の高さは2メートルまでとされています。地域安全の観点からも、都市計画法の定める住居専用地域の画像は全て削除すべきであり、この私企業に改善の姿勢がない場合には、国が主導し何らかの対策（新法制定など）を打ち出す必要もあるのではないでしょうか。
対 策
・画像の削除を希望する場合、インターネットに接続したパソコンから、Googleマップのストリートビューで問題ある画像を表示させ、ヘルプページから削除申請を行う。その際、メールアドレスの入力を求められる。記名は不要。ただし削除された画像は数日内に復活、再度削除させてもまた復活を繰り返している箇所もある。法務局では現在、削除に応じない場合には弁護士への相談を推奨している。
・警視庁、最寄りの警察署の生活安全課、総務省、法務局、法テラスなどへの相談。日弁連へ声明要望の電話をする。
・町会などでまとまって、一定の区画ごと削除を要請する。
・自治体や議会、教育委員会、校長会などでも話題にしてもらうよう、関係機関に要望を伝える。
・未撮影、未公開地域の自治会、自治体等で、サービス差し止めの仮処分申請を行う。など。
推奨参考資料（リンク） Googleのストリートビュー機能はプライバシー侵害だと思います
http://www36.atwiki.jp/against_streetview/
●まだスタートしたばかりのサービスであり、今後改善工夫が行われる可能性もあります。遠くの観光地などを散策出来る楽しさといったものを全て否定するものでもありませんが、個人の受け止め方はさまざまだと思います。以上の考察と対策がなにかのご参考になりましたら幸いです。2008.10.27改訂版
・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
●特集 ストリートビューと人権（３）：岡本茂
高槻市議会議長 岡本茂 ブログより許可を得て転載です
http://blog.goo.ne.jp/okamoto-shigeru/
岡本茂 （高槻市議会議長）
11月21日(金)
今日は午前中、事務所で中国訪問中にたまっていた事務を処理。
昼に議会に登庁し、午後1時から「Ｇｏｏｇｌｅストリートビュー」の問題について、人権ジャーナリストの会 （http://jjahr.jp/）（http://www.journalist-net.com/）の方と意見交換。
「ストリートビュー」（http://www.google.co.jp/help/maps/streetview/）とはＧｏｏｇｌｅ社が今年8月から日本でもネット配信を始めたサービスで、見たい地域･住所を入力するとその場所から見える360度の実写画像が映し出され、個人の家や洗濯物の様子まで識別できます。
Google社 （http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/05/20489.html）は、「車のナンバーや人の顔はボカシている」「公道からの撮影で問題はなく、削除要請があれば応じている」としていますが、自宅等がネット上で公開されている事実を知らない人が大半でプライバシーの侵害ではないかと社会問題化（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/08/28/20682.html）しています。
茨木市議会でも中村信彦議員（http://www.nakamura21.com/）が取り上げ、東京都町田市議会（http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/10/21144.html）でも「個人や自宅等を無断で撮影し公開する行為について規制を求める意見書」を採択しています。
Ｇｏｏｇｌｅマイマップ（http://maps.google.co.jp/?output=html）による個人情報流出も相次いでおり、ネット上の人権侵害への対応が急がれます。
ちなみに、現在、ストリートビューは高槻市北部地域の配信を実施しており、今後、南部を含めて全市域へ拡大される予定です。
http://www.sam.hi-ho.ne.jp/okamoto-shigeru/
−ホームページ 「岡本茂のひとりごと」毎日更新中ー より転載です
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● 活用資料集です！ひな型です ●
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2008年 月 日
情報セキュリティ管理 ご担当様
個人情報管理 ご担当様
人権問題 教育・啓発推進 ご担当様
「グーグル・マップ」の取り扱いについて（お願い）
はじめまして、●●県●●市ＸＸ町のＸＸと申します。
向寒の候、貴職におかれましては、益々ご清祥のこととお喜び申しあげます。
今般は、唐突のお知らせとお願いにて失礼いたします。
１．お願いしたいこと
（１）全国各地、各方面において、インターネットでグーグル社が運用する「グーグル・マップ」の利用により、利用者の意図とは関係なく、個人情報が流出する事象が相次いでいます。貴職におかれましては、個人情報の流出を防止するために、早急に組織内での「グーグル・マップ」の利用の有無を点検され、利用停止措置を取られるとともに関係機関にこのことを周知され、さらにニュー・メディアについてのリテラシー教育を充実されることをお願いします。
（２）上記のことについて、関係機関への注意喚起をお願いします。
２．お願いする理由
アメリカ合衆国のソフトウェア会社グーグル社が運用している「グーグル・マップ」の「マイ・マップ」という機能は、個人情報等を簡単に一覧地図にマークをつけた表示地図を作成できます。例えば、自治体等の施設拠点案内、企業の顧客名簿、学校の生徒名簿、医療機関の患者、高齢者福祉サービス受給者等々、利用者の目的別に地図を作成することができます。
しかし、個人情報保護の今日的重要性を考えるとき、「マイ・マップ」では、最優先されるべき個人情報保護のための手順・仕組みが不十分であり、さらに幾つかの致命的な欠陥が報告されています。
まず、個人情報保護のための「グーグル・マップ」の手順・仕組みについていえば、本来であれば、個人情報保護を優先し、初期作成段階での「公開・非公開の選択」を、「非公開」と設定しておくべきところを、「公開する」となっており、作成者が改めて「非公開（限定公開）」としない限り、作成者の意図には関係なく「公開」状態にあり、不特定多数の人々からの閲覧が可能となっています。
次に、致命的な欠陥についていえば、前述の「公開・非公開」を選択する以前に、つまりマップの作成作業途中であっても自動登録（公開される）されるため、情報がネット上に表出してしまう、さらに作成後に削除をしても、検索されてしまう場合がある、削除したはずのデータが復活してしまう場合がある等のケースが報告されています。
こうした個人情報の入出・漏洩により、例えば、顧客の、生徒の、患者の、住民の、納税者の、受給者の住所、氏名、電話番号が、自宅場所にマークをつけた地図とともに、自由にネット上で誰にでも閲覧できるような状態が続いています。
デジタル化された情報の特徴は、ひとつには、コピー（複製）して保有することが容易にできるという性質です。ふたつには、ネット上に散在する多様なデジタル情報同士の結合が容易にできるという性質です。一時的にでも公開された情報は、コピー、再編集して広範囲に流布することが可能です。作成者が「公開」に気付いた後に削除しても、既に誰かにコピーされて、個人情報がネット上にさらされ続けるといった事態になってしまいます。これらは、半永久的にネットに存在し続け、消し去ることが不可能なほどに拡散してまいります。
当初の作成者の作成意図に関係なしに、副次的な被害、しかも作成者が受ける被害ではなく、そこにリンクされた情報を元にした個人が受ける被害となります。そうした副次的な被害が発生する可能性を推測することは、困難なことではありません。
現に、「マイ・マップ」の「公開」機能を利用して、故意に被差別部落の所在場所を書き込み、明らかな差別意図を持った地図をネット上で公開するという、許しがたい行為も横行し始めています。
なお、当該問題については、１０月３０日付「朝日新聞」の報道を皮切りに報道が続いています。
都道府県においても、注意喚起の情報を周知する等、対策をとられているところもあるようです。私が居住する●●町においても、情報セケキュリティ部門において調査・検討を始めていただいています。
下記に、一部ですが、「公開されてしまっている」マップをご紹介します。
取り扱いにご注意いただいた上で、閲覧ください。
●○○市の徴税先リスト（一部と思われます）
http://maps.google.co.jp/maps/ms?msa87722.00045a617717●●●●●
●堺市立○○小学校４年４組
多くあるケースです。現在は削除されています。
他、多数あります。
連絡先
★ ★ ★
要望書
ＸＸ市議会議員の皆様
2008年 月 日
謹啓
「ストリートビュー問題」への市の取り組みは全国にも多く関心を集めている共感と注目を集める素晴らしい市民の個人情報やプライバシー、人権を守るための取り組みだたと私は思います。新聞・雑誌・TVなどでもこのサービスへの問題視する声は日々高まって来ています。
１0月30日に朝日新聞が報じました「グーグル・マップ」の「誤使用」「提供されたサービスの機能的問題」などによる学校の生徒・病院・行政機関・医療機関・宗教関係・企業などの多様な個人情報流出事件は深刻な市民の人権侵害を引き起こしつつ、いまなお個人情報がインターネットで公開され続けています。
ＸＸ市担当窓口は流出した市民の個人情報、それが現在もなお誰もがインターネットを介して閲覧できる状態に対して即時の市内関係機関への注意喚起と合わせ「現在も市民の公開されている個人情報にどう対応するのか」という重要な問題に対して府・国に対するなんらかの働きかけなど、継続的に取り組んで頂きたいと思っています。。
ＸＸ市は、高度経済成長を担いドーナッツ化現象公共交通機関の整備で人口が急増した衛星都市の一つでございます。私の両親を始め高齢化が進んでおり高齢者や独居老人の世帯が増加しています。「●●県警の犯罪報告」によって県下でも飛び抜けた「空き巣」「ひったくり」「自動販売機荒らし」などの発生率の地域となっています。
「グーグル・ストリートビュー」サービスは市民の安全と治安、個人情報問題において問題が多すぎるサービスと思えます。
「グーグル・マップ」で流出しております個人情報は、児童・生徒の氏名・住所・自宅位置を地図上で示す・電話番号などが明記されています。また「高齢者福祉サービス受給者」の詳細な個人情報、自宅住所、電話番号、配偶者氏名、病院受診歴、病状、電話番号と自宅位置などがインターネット上に公開されたままになっている地図が膨大に存在します。これが「ストリート・ビュー・サービス」で閲覧できる家屋の詳細な写真と結びつくとき、子どもたちや高齢者や独居老人の治安や安全に大きな脅威となります。家屋外観の詳細な様子を知り電話番号や病歴を知る電話詐欺に、振り込め詐欺の口ぶり、被害者の続発が容易に想定できます。「家の様子を知っているのだから仮像だろう」と、だまされる確立が飛躍的に増します。高齢者の多くは簡単に自宅外観や本名、病歴、電話番号などが閲覧されるなんて思ってないのですから。
「ストリート・ビュー・サービス」がＸＸ市で開始されたなら、市民の安全と治安の危機に対する懸念がさらに増します。一方で住民にほとんど益のないサービスだと言えます。
▲▲町自治会総会では８月末の時点で全住民がこの問題へ懸念を抱き、自治会総会で議題と取り上げられました。「のぞき見」「盗撮は困る」と現在自治体として問題視して継続論議を行なっております。●●の自治会でも同様に議題に上っております。
●●校区では巡回パトロールの聞き取りで問題ではないかとの提起を受け問題を全体化されてきたようです。
親たちの子どもたちの安全へのこのサービスに於ける危惧の念が市民の中に広がってきています。
このネット上での自宅写真公開や自分の個人情報公開さえご存じないＸＸ市民が多数いらっしゃいます。議会も可能な限りの市民の安全と個人情報の保護、このサービスを市民に認知してもらう広報などに取り組んでいただきたいと切望しております。「東京都杉並区議会は8月12日と11月7日、Googleの日本法人・グーグル（東京都渋谷区）に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れた」と11月21日にマスコミで報道されております（別添資料１）。印刷物の市広報及び市の公式ホームページで詳細な情報提供を行なっている杉並区の対応をもぜひ茨木市でも行なっていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
また、「ストリート・ビュー」サービス及び同様の国産「ロケーション・ビュー」サービスは、被差別部落や在日韓国・朝鮮人宅の場所を匿名掲示板などで暴露するなどサービス実施された地域では凶悪な部落差別・在日外国人差別・障害者差別・裏サイトのいじめなど人権侵害と差別に確実に、例外なく利用されております。
「人権擁護都市宣言」をしておりますＸＸ市でありますから上記の懸念から、12月議会では、東京町田市で可決されました意見書と同様の意見書を作成され、その上に明白に予見できます「部落差別」や「在日外国人差別」「障がい者差別」への懸念も付記され、是非とも可決採択いただきたいと強く切望しお願い申し上げます。
（別添資料２ 町田市意見書）
国政の場でも11月13日衆議院総務委員会で松本文明員（自由民主党）によってストリートビューに関する質疑が行われています。インターネットテレビ「衆議院TV」で視聴でき議事録も公開されております。また、「東京都杉並区議会は8月12日と11月7日、Googleの日本法人・グーグル（東京都渋谷区）に対し、プライバシーへの配慮と削除要請への適切な対応を行うよう直接申し入れた」と11月21日にマスコミで報道されております。
ＸＸ市でも広報などによって市民に対する告知、啓発と「ストリート・ビュー・サービス」による知らないうちに個人情報満載の自宅画像や自分の姿のインターネットによる全世界への公開の現状を伝えることをしていただき、グーグル社への市民の安全と人権の観点からの要望書を送付するな必要な対応を皆様にお願いしたくこの文章を提出させていただきます。一度ネットで公開された画像や個人情報はインターネット世界ではコピーなどが自動生成され一度公開されますと永久に消すことのできない恐ろしいものです。平気で個人情報満載の画像を住宅地でまで無許可で撮影、無許可で公開するGoogle社の現在の行為は行政に緊急の対応が急務と言えます。
来る１２月議会でぜひとも人権と反差別の意味合いをも明記した意見書の可決頂けますよう、要望書を提出させていただきます。
敬白
●●県ＸＸ市●●町
★ ★ ★ ★
意見書
プライバシーと防犯の観点から問題視されているグーグル社などによるインターネット上での街並みや景観を路上から無許可・無断で撮影し全世界に公開するサービスは広告掲載を狙った純然たる一私企業の営利行為であるが、市民の不安や反発は大きい。コンピューターを日常的に利用する人々でも当該サービスの存在を知らない人々も多く、インターネット利用者の中でもその存在と機能を知る人の増加と共に関係行政機関への苦情が増加している。インターネットやコンピューターに縁遠い国民がそれを知ってゆくとさらに激増すると思われる。
「振り込め詐欺」の激増や空き巣、治安の悪化などが社会問題化する中、国民に対してメリットの少ない、そして子どもや高齢者の安全や防犯の観点から同種のサービスに対する政府の対応を至急求める。さらに高画質の街角画像を有償で写されている人々、家屋・建造物所有者には無許可で販売する業者まで現れている。
さらにこのサービスは、すでに開始されている対象の人々の深刻な差別事件や人権侵害事例がインターネット匿名掲示板上などで続発している現状がある。自宅を指定されプライバシー、個人情報を暴露されたり誹謗中傷などの事例が数多く発生している。同社の地図閲覧サービスによって発生した膨大な個人情報流出事件は本年１０月３０日の朝日新聞報道を皮切りに深刻さを深めている。同社は流出した個人情報がいまなお膨大な数、インターネット上で閲覧できる常態であるにも関わらず、続発する差別事件とともに、なんら効果的な対策も対応もそれにたいしてはなされていないという現状である。
本議会は上記の問題に対して下記意見書を可決し政府に速やかな対応を求める。
１， グーグル社「ストリート・ビュー」サービスなどにおける国民の苦情の実態、削除依頼の件数、続発する人権侵害実態、差別事件などに対する早急な調査と被差別マイノリティ当事者からのヒヤリングを求める。
２， 一度流出してしまった国民・市民のインターネット上のデジタル化された個人情報にたいする地方自治体の実態把握の現状と取り組みの詳細を全国的に調査し必要な指導を行なう事。
３， 無断撮影と無断でのインターネット画像公開は「迷惑防止条例」に該当する私企業のサービスであると考えられるので必要な措置を行なう事。
４， インターネット上の上記のサービス存在を国民に告知し、必要な対策と必要な国民への削除等に関する情報提供と教育・啓発を早急に行なう事。
５， インターネット上の個人情報保護や差別記述、差別情報流布、人権侵害に対する予防・禁止する必要な法整備をすぐに行なう事。
６， 同種のサービスの日本国内での存在の調査をすぐに行なう事。
７， インタネット上における地図サービスの内容や検索機能、自作地図の利用状況や、高性能化する検索システムの現状が現行法に触れていないか、人権侵害につながりはしないかを早急に調査・検討、必要な法規制も含めた措置を行なうこと。
８， 。。。。。（※ 以下、いろんな内容を考えてつくってみましょうね！※）
※ ※ ※
※ ※ ※
以上、地方自治法９９条の規定によって●●県議会は意見書を提出する。
- ▲
- 2008-12-01
- ストリートビューと人権
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