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韓国では米産牛輸入問題を抗議する「ろうそくデモ」の対応をめぐり言論対立が顕著で、日本の新聞報道まで紹介される事態になっている。そこには日本の新聞の韓国報道にあらわれた限界(企業ジャーナリズム)を悲しいことだが痛感させられる。
「ろうそくデモ」を一部が過激な暴徒と化していると報じたのは朝日新聞など日本の大手紙だが、実はこの主張は朝日新聞と協力関係にある東亜日報の主張と同じトーン。毎日新聞の報道も同様にデモの暴力を糾弾しているが、これは毎日新聞と協力関係にある朝鮮日報の報道論調と類似する。
つまり日本の大手紙の今回の報道はデモに批判的な韓国の大手新聞の論調に添うものであり、デモを指示するハンギョレ、京畿新聞の論調は登場することはまずない。このことが韓国報道のこれまで継続されてきた特徴なのだ。
韓国日報は30日の抗議する宗教者のデモを紹介している。それも正当に紹介している。正当とは正しく位置付けているということだ。韓国日報7月1日付け紙面では「ろうそく追悼集会に対する検察と警察の強硬対応方針がなされている中、「BSE国民対策会議」は30日宗教界などと連係して'非暴力抵抗'を継続すると明らかにした」と報じていることでも明らかだ。この韓国日報の記事の信頼は雑誌『世界』の「激動の南北朝鮮」で引用されていることからもわかる。
こうした韓国での報道状況は大手紙の韓国保守紙の論調同一歩調でほとんど見えなくなっているのである。
東亜、朝鮮とも、朝日、毎日がデモの暴力性を報じたと紹介した。なんともはやと言葉が出ない。日本の両紙の長年の読者である私にははがゆいというか、独自の取材はできないのかと痛感せざるをえない。企業ジャーナリズムの限界を両紙の今回の韓国報道に痛感させられる。
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