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　政府・外務省は改訂交渉を全くやる気がない。いつまでたっても被害者の救済が放置されている。「安全保障」や「国を守る」という建前やかけ声の足下から住民の生活や人権が破壊されている現実があるのだ。日米地位協定の改定に時間がかかるなら、せめて国内法の立法化によって救済をして欲しいと「損害賠償法」の制定を求めて声を上げ続けてきた。米軍を駐留させている国の責任で、公務中・公務外にかかわらず補償をする制度、日本政府が一旦被害額を立て替えて、米側に求償する制度を要求している。
去る三月末野党三党で日米地位協定の改定案を作成し政府に提出した。その内容も「損害賠償法」と同じ発想に基づいている。
ジェーンさんは言う、「ここまで六年もかかった。その間に私も家族もめちゃめちゃになった。」ジェーンさんは事件後ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しんできた。生活も破壊され、見舞金をもらってもほとんど残らないという。
ジェーンさんは闘った。しかしジェーンさんのように裁判に訴えて闘う被害者はほとんどいない。しかも本来刑事事件としてまず捜査しなければならない警察・検察の対応を見ていると、あまりにも不起訴になるケースが多い。昨年十月の岩国所属の四名の海兵隊による集団レイプ事件、今年二月の沖縄におけるフィリピン女性への強姦致傷事件でも日本の警察は起訴をしなかった。日米地位協定十七条による起訴前の容疑者の身柄の引き渡しが困難で捜査に支障をきたしている点も十分考えられるが、こんなことでは対米弱腰姿勢と揶揄されても当然である。事実一九五三年には「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」という密約があったことが明らかになっている。その結果当時五年間に日本側に第一次裁判権がある事件のなんと九七％を裁判権を放棄していたと言うのだ。
　日本側が不起訴、米側が軍事法廷で裁くというケースが続くと、いまだにそんな密約があるのではと疑いたくもなるものだ。
ジェーンさんの闘いは私たちに大きな勇気を与えてくれた。しかもこの問題を考えることを通じて、日米地位協定下の矛盾や問題点が浮き彫りにされたのではなかろうか。
今回は米兵や軍属などによる不法行為による被害者の苦しみ、補償の問題を中心に考えてみた。次回は、事件事故を通じてみる日米地位協定全般について考えてみたい。

（雑誌「むすび」08年6月号掲載、次回は8月に集中連載します）