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　「「慰安婦」決議に応え 今こそ真の解決を！」と題する日本軍性奴隷問題解決を目指す集会が10日、大阪で開かれたが、海外ではこの戦争時の非人道的問題について日本政府がきっちりした謝罪、処罰、再発防止（教科書への記述）をしないことに議会決議まであがっていることにほとんどリアクションがないことに驚かさせる。

　リアクションとはまずは国会での法律制定である。いまなら参議院での可決は可能な状況である。また地方議会で議決を決議を宝塚市、清瀬市以外でも増やせるはずだ。。

　１０日講演したアメリカ下院の「慰安婦」決議推進の市民運動リダーであるアナベル・パクさんはロビー活動できっちり説明していけば運動を賛成する議員が増えていくと答えてる。説明のためにしっかりした説得力をもつことだと付け加えた。また本当に実現出来るという確信と信念が必要だとも言った。

　アメリか下院決議では日本政府の公式謝罪と歴史的責任の受け入れ、未来の世代に対する教育などあげているが、日本では日本軍性奴隷問題は教科書から姿を消し、「汚辱の歴史」「自虐史観」と揶揄する勢力が闊歩して、まともに戦時の歴史を直視することを避ける傾向にある。

　８月１５日の「終戦特集」がジャーナリズムで組まれているが、日本軍性奴隷被害者の問題に論究した作品は見かけない。こんなことでいいのだろうか。海外での評価はきちんとした公式謝罪で日本の国際的責任を果たすことが、日本の信頼を勝ち取れるといしごくもっとな指摘である。それが政府や政治家に響かない。

　１０日の集会で欧州議会での決議実現の運動を進めたアムネステーのキャサリン・バラクロウさんは「慰安婦」問題での正義を実現する最も適した場所にいるのが日本の市民と述べ、アナベル・パクはアメリか下院決議などでリレーのバトンを渡された日本の市民社会は最後の聖火台に火を灯す人たちだと語った。そのとおりである。日本社会は地中深く頑迷固陋な保守主義、過去史清算否定派が根を張っているが、前に進むことはできるはずだ。